神栖市議会 2023-03-07 03月07日－04号
はじめに、会計年度任用職員の任期は１年で雇い止めか、処遇は当初のままか、再度働きたい場合は最初からの条件か等につきましては、会計年度任用職員は当該年度内での任用期間とし、次年度の業務量や会計年度任用職員の勤務成績等により、３年までの任期を更新することができます。この際、任期が満了した後、任用を希望する場合には、各課等での募集に応募し、選考試験を受け、合格することが必要となります。
はじめに、会計年度任用職員の任期は１年で雇い止めか、処遇は当初のままか、再度働きたい場合は最初からの条件か等につきましては、会計年度任用職員は当該年度内での任用期間とし、次年度の業務量や会計年度任用職員の勤務成績等により、３年までの任期を更新することができます。この際、任期が満了した後、任用を希望する場合には、各課等での募集に応募し、選考試験を受け、合格することが必要となります。
また、各課等の業務量などの必要に応じ、会計年度任用職員の任用を行っているところでございます。 今年度、不定期に人事異動を実施した理由としましては、国の助成事業をはじめ、直近ではマイナンバー関連業務など緊急性を要する行政需要に対応するためや、年度途中に退職した職員の欠員補充として任期付職員の採用による人員配置を行ったことが主な理由でございます。
でも、利用がなかったグループは、悪化の傾向が見られたという、やはりそういう結果があったので、そのアプリを評価する声が高かったので、導入をしたということなので、そのアプリの提供によって、職員の方、業務量も軽減できますし、またひとり親の方、そういう方も精神的疾患を抱える人、そういう産後うつのリスクが高い人に、今度、職員の方は、そちらに目を向けることもできるということで、すごく産後うつ予防には役立っているかなという
◆12番（小島信一君） 私の質問、もっと単純化すると、１期より２期のほうが業務量が多いから、この前も資料いただきました。全員協議会の資料も見ました。そうすると、あれ増えていますよね、金額は。１期の管理料よりもかなり増えている。
民間提案制度につきましては、職員の削減による効率化を図ることを目的として募集したのではなくて、あくまでも業務量調査の結果等を公表した上で、ワーク・ライフ・バランス等推進などを行いつつ、常に改善、改良を続ける創造的な仕事を行う組織づくりに向けまして、民間業者からの提案を募集したところでございます。
なお、定年延長制度により職員の新規採用者数への影響が懸念されますので、今後は、職員数及び総人件費のシミュレーションを行い、必要に応じて定員管理計画の見直しを進めるとともに、定年延長等の職員を会計年度任用職員で対応していた職に配置するなど、業務量に見合った適正な定員の確保と人件費総額とのバランスを考慮しながら、市役所全体の組織活力の向上を目指してまいります。
今回、１２月、今期定例会では、人事院勧告に基づく内容での手当という形になると思いますが、これらの職員人件費の補正に関する業務量、どの程度やられているのか、まずそこを確認させていただきたいと思います。
議員ご指摘のとおり、総合窓口課及び大野出張所とともにマイナンバーカードの申請者の増加とともに業務量も増えており、特に令和２年９月から始まった最大２万円分のポイントが付与されるマイナポイント事業の対象となるマイナンバーカードの申請期限が12月末日であることから、本年９月以降は駆け込みの申請者が急増をしております。
この改正につきましては、前回平成30年度に改正されて以来、過労死防止対策に伴う長時間労働勤務職員に対する面接指導対応や新型コロナウイルス感染症対策への指導など、その業務量が増加している産業医の報酬について増額をするものでございます。 次に、成年後見制度利用促進協議会の会長及び委員の報酬を加えるものでございます。
また、業務量を加味した上で、適材適所や業務の継続性についても考慮しまして、人事異動を行っているところでございます。今後も人事異動につきましては、職員及び所属課の意見等を丁寧に聞きながら、透明性を高め、取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。 ○副議長（稲葉貴大君） 次に、山根市民部長。
まず、第一義的に、担任が責任を持って健康、安全を守る取組を行うことが大事だと思っていますので、それが業務量ということにはつながらないと思っております。 ○議長（石松俊雄君） 村上寿之君。 ◆１０番（村上寿之君） フッ化物洗口導入に当たり、業務増が予想される養護教諭の方々の理解は得られているのでしょうか。 ○議長（石松俊雄君） 教育長小沼公道君。
◆１１番（渡辺秀一君） 担当レベルのほうでは、これから業務的な仕事というのは減るより増えていく中ですから、私どもが一般質問をして利用率を上げていきます、周知拡大していきますというのも、またこれ業務量を増やすことになりますので、そういった民間的なところでやっていただけるなら、そういったところも考えていただきながら、この制度自体は本当に非常にいい制度だし、もっともっと使っていただきたいなと思います。
それで、これを計算する上で、普通ならば、一般的な会社であれば、業務量がこれこれあるから、人数はこれこれ必要だと。多少幅を持たせるにしても。というふうに普通は、人件費を抑えるだとか、いろいろな考え方でやると思うのです。業務量から割り出すと。今回の場合は、この割り出し方というのはどうなのでしょうか。 ○議長（津田修君） 渡辺総務部長。 ◎総務部長（渡辺貴子君） ご答弁いたします。
教職員が、多様な要請に応えつつ特色ある教育を推進していくために、より丁寧にきめ細やかな対応が実践されている結果、業務量の増加につながっているということなんですが。 前回の質問で、先ほど私は、教育の真髄は人であると申し上げました。ただいまの黒田教育長の答弁でも、教員に関しての視点を重要視されておられますね。やはり指導者だと思うんですけども。
教育現場では近年、教員の業務量の多さが課題となっており、手厚い安全点検はさらなる業務増となる可能性もあります。そのような点検ではあると思いますが、学校施設の修繕要望はどのような方法で確認されているのでしょうか。
現在、庁内の全課等に対して業務量の状況調査を行っており、この結果から、業務手順における問題点や課題を抽出・分析し、ＩＣＴツールの活用や手順の見直しなど、改善策を検討してまいります。 また、紙媒体の使用状況につきましては、現在取り扱っているほとんどの業務において、何らかの形で紙媒体が使用あるいは併用されているのが現状でございます。
〔１３番・山本 進君登壇〕 292 ◯１３番（山本 進君） 私、予想もしなかった大変な業務量で、担当される方のご苦労が推し量れるんですが、頑張っていただきたいと思います。
業務量につきましては課全体でマネジメントを行いながら、必要に応じて業務を振り分けるなどの調整を図っているところでございます。 以上でございます。 52 ◯議長（菱沼和幸君） ６番・櫻井 茂君。
課税事業者に移行した場合は、インボイスの発行業務、消費税の申告・納税義務に係る経理業務など業務量が格段に増え、運用コストの増加などが懸念されます。
４月、５月ということで聞きましたけれども、ピーク時が一番、残業が増えるのではないかという意味で御質問をさせていただきますが、教員の方々の業務量がピークになる時期というのは、一体何月なのか。そのピーク時の平均の残業時間、そして、100時間を超える方々の人数について教えていただけますでしょうか。 ○議長（高橋典久君） 教育部参事奈幡 正君。 ◎教育部参事（奈幡正君） お答えいたします。